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主なリーガルサービス分野
 
潤明日本業務部の人材蓄積と主な業績
 
潤明日本業務部の特徴
 

韓晏元弁護士が人民網日本語版で「中国における外商投資企業の清算手続について――資産処理に関わる問題」を発表

高嵩 周暘弁護士がNNA第3116号で「ポイント解説 中国労務管理(第10回)-企業のリストラ」を掲載

韓晏元弁護士がNNA第3115号で「中国外貨管理制度(第10回)」を掲載

韓晏元弁護士が人民網日本語版で「中国における外商投資企業の清算手続について――清算における従業員問題の対策」を発表

韓晏元弁護士がNNA第3110号で「中国外貨管理制度(第9回)」を掲載

潤明およびその弁護士がChambers & Partnersから好評

韓晏元弁護士が人民網日本語版で「中国における外商投資企業の清算手続について――夜逃げできるのか」を発表

高嵩 周暘弁護士がNNA第3106号で「ポイント解説 中国労務管理(第9回)-待崗(自宅待機)」を掲載

韓晏元弁護士がNNA第3105号で「中国外貨管理制度(第8回)」を掲載

韓晏元弁護士が人民網日本語版で「中国における外商投資企業の清算手続について――精算のプロセス」を発表

韓晏元弁護士がNNA第3100号で「中国外貨管理制度(第7回)」を掲載

斎斌弁護士がNNA第3096号で「ポイント解説 中国労務管理(第8回)-労働契約の締結について」を掲載

Legal500にて、潤明およびその弁護士が多くの分野でランキング獲得

韓晏元弁護士がNNA第3095号で「中国外貨管理制度(第6回)」を掲載

潤明上海支所が日本業務部発足のお祝いパーティを主催

潤明がALB北京法律顧問サミットに出席

韓晏元弁護士がNNA第3090号で「中国外貨管理制度(第5回)」を掲載

高嵩 周暘弁護士がNNA第3086号で「ポイント解説 中国労務管理(第7回)-得るべき賃金について」を掲載

高嵩 周暘弁護士がNNA第3076号で「ポイント解説 中国労務管理(第6回)-勤続年数の計算について」を掲載

陳軼凡弁護士がNNA第3066号で「ポイント解説 中国労務管理(第5回)-無期限労働契約の協議」を掲載

高嵩 周暘弁護士がNNA第3051号で「ポイント解説 中国労務管理(第4回)-無固定期間労働契約の解除」を掲載

高嵩 周暘弁護士がNNA第3042号で「ポイント解説 中国労務管理(第3回)-企業組合主席産生弁法(試行)の解説」を掲載

斎斌弁護士がNNA第3032号で「ポイント解説 中国労務管理(第2回)-協議による労働契約の解除」を掲載

陳軼凡弁護士がNNA第3022号で「ポイント解説 中国労務管理(第1回)-「『労働争議調停仲裁法』、『労働契約法』を適用する若干問題の指導意見」への解説」を掲載

潤明が北京大学法学院「潤明カップ」第三回法律院生サッカー試合を後援

韓晏元弁護士がNNA第3085号で「中国外貨管理制度(第4回)」を掲載


韓晏元弁護士がNNA第3080号で「中国外貨管理制度(第3回)」を掲載

韓晏元弁護士がNNA第3075号で「中国外貨管理制度(第2回)」を掲載

王亜東弁護士と高崇弁護士が「asialaw」で「中国における紛争解決の方法について」を発表

韓晏元弁護士がNNA第3070号で「中国外貨管理制度(第1回)」を掲載

北京大学法学院の学生が潤明を見学

潤明パートナーがALB香港企業法律顧問サミットにおいて特定講演

潤明2008年中秋月見会兼日本業務部発足パーティーを開催

北京市潤明法律事務所と米国ジョーンズ?デイ法律事務所が共同で天津市商務委員会を招き香港で「天津投資政策シンポジューム」を開催

潤明とRajah & Tannが上海でお互いに訪問

韓晏元弁護士が潤明へ加入

王亜東パートナー弁護士、陳軼凡パートナー弁護士は招きに応じ、ALB東京法務フォーラムに出席しました

就任のお知らせ

上海支所移転のお知らせ

航空機分野で潤明法律事務所は再び輝かしい業績を達成しました

潤明法律事務所の誕生日を祝う記念イベントの開催

2007年度潤明法律事務所新春年会の開催

陳軼凡チームが潤明へ加入

斎斌弁護士が北大法律信息網にて『「労働契約法」の若干の問題点に関する一考察』を発表



     

北京市潤明法律事務所
住所:北京市朝陽区建国門外大街甲12号新華保険大厦1806室
郵便番号:100022
電話:+86 10-6569 3511
FAX :+86 10-6569 3512/3513
E-mail:jp@runminglaw.com
www.runminglaw.com
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上海支所
住所:上海市盧湾区淮海中路333号瑞安広場1907室
郵便番号:200021
電話:+86 21-6385 8855
FAX :+86 21-6385 5150
地図

 

日本業務部概況
   

 潤明法律事務所は、2007年4月に王亜東弁護士を中心とする元潤帛法律事務所と元君屹法律事務所の劉屹弁護士の率いたチームの合併により設立され、渉外且つ総合的リーガルサービスの提供を主とする法律事務所です。王亜東弁護士、劉屹弁護士はともに20年余りの弁護士業務経験を有するシニア弁護士であり、それぞれすばらしい業績を収め、一定の影響力を持っています。
 日系企業向けリーガルサービスは、潤明法律事務所の重要な業務分野の一つであり、潤明法律事務所は日系企業向けリーガルサービスの専門チームを有しています。専門チームには、チームの核となる20年余りの業務経験を有し業界に大きな影響力を有するシニア弁護士、またチームの中堅となる日系企業向けリーガルサービスを数多く提供した経験を豊富に持つ優秀な弁護士がいます。メンバーの多くは、国内外の有名な大学を卒業しており、またチームの中心となる弁護士は、早稲田大学、神戸大学、中央大学等の日本の有名な大学で高等法学教育を受けた学術背景を有しています。メンバーの多くは、有名な法律事務所又は日系企業向けリーガルサービスの提供を得意とする法律事務所、または有名な日系企業又は機関に勤務したことがあり、日本の顧客のニーズを十分に理解しており、多くの専門分野において日本の顧客に良質なリーガルサービスを提供してきました。その中には、日系企業向けリーガルサービスの代表的な、且つマスコミに広く報道された業務、及び日本の有名な商社やその他の重要な影響力を有する日系会社に提供したリーガルサービス等が数多くあります。
 潤明法律事務所は厳格に専門業務を区分しており、主に外商直接投資(FDI)、M&A、渉外訴訟?仲裁、紛争解決、知的財産権保護、銀行?融資、資本運営、航空機リース?設備リース、インフラストラクチャ-、労務管理、税務相談等の業務を取扱っています。潤明の弁護士は北京大学を主として、中国政法大学、中国人民大学、吉林大学等を含む中国国内の有名な大学を卒業し、深厚な専門知識及び良好な理論知識を備え、異なる専門分野に取り掛かり、それぞれの専門分野で豊富な実務経験を蓄積しています。
 潤明法律事務所の日系企業向けリーガルサービスチームは、潤明法律事務所が設定した専門業務の厳格な区分及び資源の共有を兼ね備えた業務環境の中で、メンバーの深厚な法学知識、豊富な実務経験及び綿密、着実な勤務姿勢のみならず、事務所内部の他の業務チームから有力なサポートを即時に受けられるため、多数の専門分野において日本の顧客に良質且つ効率なリーガルサービスを提供することができます。


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