外商直接投資分野の法律サービスに精通する当事務所は、外国投資家の対中直接投資に対し、主に次のような法律サービスを提供しています。

· 中国法律環境の評価及び産業政策の研究を行い、外国投資家へ関連する法律問題
     への解答や投資情報分析の提供
· 投資プランの設計、法的フレームワーク及びコーポレートガバナンス等へのアドバイス
     の提供
· 投資プロジェクト、M&Aプロジェクトにデューデリジェンスの実施
· 各段階のビジネス交渉への関与、法律書類の準備
· 中国·外国投資家、政府機関及び各関係者間の関係の取りまとめ。また土地、不
     動産、税務、外為、技術移転、商標及び商号使用等の分野の投資以前に解決すべ
     き法律問題の解決への協力
· 許認可の取得及び工商行政部門への登録に関する法律サービスの提供
· 新設または変更された外商投資企業の外為、税務、統計等の政府部門への登録手
     続きへの協力または諮問サービスの提供
· 外商投資企業及びその他企業の経営上の法律問題解決に協力
· 外商投資に関する法律情報の適時提供、委託に基づいた業界に関する公布された最
     新の法律法規の収集
· 外商投資企業の清算或いは破産事項への諮問サービスの提供や協力

    外商直接投資業務は、渉外法律業務の伝統的な中心業務の一つです。中国経済の急成長及び対外開放の拡大に伴い、外商直接投資に関する法律サービスへのニーズは高まる一方です。またここ数年、M&Aは外国投資家が中国へ進出するためによく使う重要な手段の一つとなっています。当事務所のパートナー及び弁護士は、長期に渉り外商直接投資分野の法律サービスに従事しており、また世界的に著名な多国籍企業との長期的な協力関係を築いてきた経験を有しています。周到かつ実務的な業務遂行により、クライアントの信頼を勝ち得ており、当事務所の外商直接投資業務は国際レベルを維持しています。

外資政策を適時にフォローし、投資のタイミングを速やかに掴む

    中国の対外開放プロセスは、WTO加盟後さらに拡大する傾向に拍車がかかっています。多くの重要な産業分野は、外国投資家に対して徐々に規制緩和されており、小売業、特別許可経営、広告業、リース業、建設及び都市企画、物流、保険、金融、外為等といった従来外国投資家による進出が間接的なものに限定されていた分野が、現在直接投資が可能となっています。しかし法律上は規制緩和されても、投資申請、許認可及び関連の行政管理システムにまだ不備があるため、許認可手続にかかる時間が予想以上に長引いたり、困難が伴ったりすることがしばしばあります。
直近に規制緩和された産業分野に進出する意向のある外国投資家に法律サービスを提供する際に、当事務所は当該分野の法律、政策の変化等の最新情報を提供するとともに、関連政府部門との良好な関係を活かし、適時に実情を把握し、投資上の問題点を分析し、リスクを最小化させ、外国投資家の投資目的を達成させるように努めています。なお、もし当面どうしても解決できないようなリスクや問題が発見された場合、当事務所はクライアントに投資に慎重になるよう促しています。

投資利益の回収及び投資撤退に関する法律研究及びリスク分析を重視

    利益取得は、外国投資家が対中投資を行う根本的な目的です。中国は絶えず規制緩和を推し進めていますが、中国の会社法及び外為、財務、税務等の関連政策には、投資利益の回収を制限するような規制がいまだに残っています。
    当事務所は特に投資収益の回収に関わる法的リスクを重要視しています。予備調査の段階よりこれらのリスクを慎重に分析し、投資プロジェクトの設計の時点で、この問題が早期に解決できるように工夫しなければならないと常にクライアントにアドバイスしています。教育等の特殊産業に投資する場合には、特に注意が必要になります。またベンチャーキャピタル投資の場合、投資リターンを確保するには、スムーズに機能する投資撤退の仕組みを事前に構築することが必要不可欠となり、当事務所は投資プロジェクトの実情に合わせて、例えば株式またはプロジェクト全体の譲渡等の投資撤退プランを評価?分析し、最善の投資撤退プランを提供します。

M&Aに客観的且つ積極的なデューデリジェンスを提供

    デューデリジェンスはM&Aプロジェクトに必要不可欠な要素です。当事務所が手がけたデューデリジェンスは、薬品、化学工業、電力、食品加工、設備製造、ハイテク、ソフトウェア、サービスといった各業界の大中型国有企業、集団所有企業、民営企業等の各種の所有制企業と多岐にわたります。ここ20年来、歴史的な過渡期の中国企業は、国有企業では株式の集団保有、組織再編、労働組合、民営企業ではコーポレートガバナンス、登録不備、出資遅延等の歴史的な問題が数多く残っているため、外資による企業合併、買収には高いリスクが存在しています。
    当事務所のデューデリジェンスの目的は、リスクを提示するだけではありません。なぜなら投資家にとってはM&Aを成功させることが目標です。そのため当事務所は、契約条項の設計、M&A以前に完了させなければならない法的手続きなどを含む実行可能性のある解決プランを外国投資家に提供し、M&Aの成功させること及びM&A後の運営上に含まれる「時限爆弾」を取り除くことに努めています。

多岐にわたる総合的な法律諮問サービスを提供

    当事務所は長期間に渡り、数多くの大手多国籍企業、外国政府の駐在機構の法律顧問を務め、法律サービスを提供してきました。合弁、知的財産権侵害、製造物責任、特別許可経営、貿易、物流、保険、ファイナンス、企業名誉毀損、コーポレートガバナンス、雇用、労働組合、社会保険、税務等の面で、外資企業、外国政府の駐在機構が運営中に直面しやすい諸問題の解決に豊富な経験を有しています。当事務所は、企業が現実に遭遇した諸問題に関する法律研究を行い、中国の法律に適合するアドバイスまたは解決策を提供します。また企業が関心のある法律問題をテーマ別に検討し、企業の今後の発展戦略に法律及び政策情報を提供します。

外商直接投資関連業務に適合する不動産関連業務

    当事務所は、外国企業が対中投資において遭遇した不動産問題に大量の法律サービスを提供してきました。特に小売業及びインフラ建設業の企業が経営活動中に遭遇しやすい不動産問題に対して集中的な法律研究を行ってきました。当事務所が長期的に提供してきた不動産関連法律サービスは主に次のとおりです。