業務分野
外商直接投資（FDI）、会社法、労働法、紛争解決

職歴
    1999年から専業弁護士となる。専業弁護士になる以前は中創商業発展公司、米国バンダグ（Bandag Inc）北京事務所及び万通グループに勤務し、万通グループ総裁補佐及び上海万通企業持株有限会社副総経理を歴任、企業経営や企業法務の面で豊富な経験を積む。その後、上海錦天城法律事務所等の上海現地の法律事務所に加入し、2005年弁護士法人キャスト糸賀東京事務所に中国弁護士として一年間務めた後、2006年初め北京君屹法律事務所に加入。2007年君屹法律事務所劉屹チームと潤帛法律事務所が合併し、潤明法律事務所が新設される。現在潤明法律事務所の執行パートナーを務める。
    専業弁護士として主に外商直接投資などの業務に従事し、多くの日系多国籍企業の対中投資計画に参与、ビジネスモデルの設計及び外商投資企業（投資性企業も含む）の設立から清算までの各分野の法律業務に携わる。クライアントの業種は電子、食品、飲料、銀行、電気、化学工業と多岐にわたり、中国における合資?合作経営、対中投資企業の増資、合併、分割、株式譲渡、清算などに関連する全面的な法律サービスを提供。例えばプラン設計、書類の起草、デューデリジェンス、債権回収、免税設備の輸入、またプロジェクト実施中における関連政府機関への諮問及び協調などの法律サービスを提供。
    1989年から1992年にかけて中国労働部政策法規局法規課に勤め、「労働法」の起草、改正及び論証に深く関わったため労働法分野に深く精通。日本企業や日系企業の代理人として、集団契約交渉、集団リストラ、高級管理職の解雇または辞職、従業員ストライキ等の数多くの人事、労働組合（工会）または労働紛争に関する事件を解決。また多くの日系企業のために各地の労働管理規則に合った労働契約、就職規則を起草·修訂、さらに日本貿易振興会（JETRO）、キャストコンサルタント（上海）有限公司等と協力して上海、蘇州、広州等で日系企業を対象にした「労働法講座」を十数回講演を行う。

学歴
1989年　北京大学法律学科（現法学院）卒業、法学士号を取得
2002年　華東政法学院法学修士号を取得後、弁護士法人キャスト（大阪）にて半年間研修

主要著作及び講演
	日本貿易振興会（JETRO）《上海進出企業の労働管理》監修人及び一部執筆
	中国労働部就業期間中、「労働法」の起草、改正及び論証に努める。また五省
	（自治区）で大中型企業の労働管理情況を調査、労働部の代表として南通市
	で開催された「民営経済法律問題研究討論会」にて論文を発表
	日本貿易振興会（JETRO）、キャストコンサルタント（上海）有限公司等と協力
	し、上海、蘇州または広州等各地で日系企業を対象とした「労働法講座」を十
	数回講演する