業務分野
外商直接投資·M&A分野、税関物流分野、不動産·建築分野、労働法·労務管理分野、渉外紛争の解決等に関する法務サービス。
職歴
陳軼凡弁護士は約十年間日本に留学していた。2002年に帰国した後、上海市世民法律事務所、上海市世代法律事務所の弁護士として業務を行う。2008年1月、潤明法律事務所に加入し、弁護士を務める。
同弁護士は上海市世民法律事務所、上海市世代法律事務所所属の弁護士として業務を行っていた期間、主に日本の顧客に法務サービスを提供し、そのサービス範囲は外商直接投資と外資M&A、税関物流、不動産、建築、労働法、労務管理、渉外紛争の解決等と多岐にわたった。このような渉外非訴訟業務において、緻密な法律の分析と豊富な実務経験により、多方面にわたる日本の顧客の信頼を獲得してきた。
外商直接投資とM&A関連では、十数社の日本企業に対して、中国における外商投資企業（投資性公司、商業貿易企業、生産型企業等を含む）の設立に関する投資案の計画、ビジネスモデルの計画、法律文書の起案、ビジネス交渉、政府優遇政策·ロビー活動等の全面的な法務サービスを提供してきた。また、十数件に及ぶ外資M&Aプロジェクト（資産買収、株式買収を含む）、及び外商投資企業の合併·分割、清算プロジェクト等の案件では、M&A案の計画、法務調査、ビジネス交渉、法律文書の起草、清算手続きの処理等の全面的な法務サービスを提供してきた。さらに、国家発展改革委員会、商務部、工商行政総局、外貨管理局、税関等の行政部門が公布する外商投資に関する法規、及び総合的な重点投資エリア（特に上海及び江蘇省）の外商投資政策の運用に長じており、日系企業に確実で実行可能な直接投資或いは買収の解決方法を提案してきた。外商投資の関連法規に不備があり、実務上困難が生じた場合は、関連部門と十分な意思疎通を図り、顧客が問題をスムーズに解決できるようリードする力を有している。
税関物流の関連では、長期にわたってプラント業者に対し、輸出入貨物の物流、商品流通に関する計画、及び技術輸出入の計画を提供してきた。一般貿易内での輸出入貨物、保税·免税貨物の税関物流実務、及び関連外貨実務を熟知しており、数件の日系企業の密輸容疑案件を、法律的見地から分析し、関連する非訴訟法務サービスを提供した。
不動産及び建築プロジェクト関連では、WTO加盟後、中国の建築業及び不動産の外資への開放という歴史的な時期を経ており、複数の日本の大手建築請負業者に対して、建築市場への参入や建築法に関連する法律サービスを提供してきた。また外商投資不動産には全体案の計画を提供し、上海の某日系有名ビルには不動産管理モデルの計画に関する法務サービスを提供した実績もある。建築業及び不動産の関連法規を熟知しており、総合土地管理部門、商務部門、工商行政部門、外貨管理部門の法規、及びその実施内容に対する知識を生かし、顧客に不動産、及び建築プロジェクト分野に関する全面的な法律サービスを提供することができる。
労働法関連では、数十社に及ぶ日本のグローバル企業の内部規則制度を制定してきた。また、日系企業の労働争議を含む労務クライシス案件（ストライキ案件を含む）を速やかに処理してきた。2006年―2007年間には、労働法と実務を結びつけ、中国と日本で三十回近い労務管理及び労働契約法に関する講演を開催した。日系企業の労務クライシス案件では、正確且つ速やかに従業員の要求が、合法的で情理に合うものか否かを分析し、従業員·労働組合及び政府と効率的で速やかな意思疎通を図り、迅速に顧客の危機処理について経営戦略を立て、法律及び事実上の根拠を提供する能力を有している。
学歴
1990年蘇州大学法学院を卒業。1993年日本へ留学し、1995年日本中央大学法学部法律学科に入学し、1999年法学士号を取得。その後、日本文部省の国費奨学金を獲得し、同校の法学研究科国際企業関係法の修士課程を続けて勉強し、2001年修士学位を取得。2001年～2002年の間、同校の法学研究科国際企業関係法の博士課程で研究。
| 主要著作及び講演 |
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「上海進出企業の労務管理Q&A」（日本貿易振興会（ジェトロ）、2004年、執筆参加） |
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「中国契約マニュアル」（中央経済社、2006年、執筆参加） |
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2007年、“日本産業新聞”（「新労働契約法の対応」）、“Event China”（「究極の中国ビジネス法務·リスクマネジメントの実践篇」）、“Biz presso”（「速読速解！法律講座」）、“NNA”（「準備万端 新·労働契約法」）、“Super City”（「建築不動産法」）、“Whenever”（「関税法」）などの新聞雑誌にて50以上のコラムを連載した。 |
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2006年～2007年において、労務管理及び労働契約法を巡って、日本の東京、名古屋、大阪及び中国の上海、杭州、無錫、重慶などの各地にて公開講演を開催するだけでなく、一部の学校、銀行及び外商投資企業で内部講座を行い、合計約30回になる。 |
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